原告団のメンバーらと懇談した江田氏（中央左）ら＝10日　衆院第2議員会館

建設アスベスト（石綿）訴訟の最高裁判決を踏まえ、未提訴の被害者への救済策として最大1300万円を給付する石綿被害建設労働者給付金支給法（議員立法）が成立したことを受け、自民、公明両党の与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム（PT）は10日、衆院第2議員会館で会合を開き、原告団、弁護団に報告し、意見を交わした。

弁護団の小野寺利孝弁護士は、5月の最高裁判決から与党主導で給付金制度の立法化が進んだことに触れ、「迅速な形で（提訴から）13年に及んだ困難な闘いに一つの決着をつける、先例のない歴史的な快挙だ」と評価。同PT座長代理の公明党の江田康幸衆院議員は迅速な救済に向け、「どこまでも皆さまに寄り添って働いていく」と語った。

建設石綿被害を巡っては、国や建材メーカーの賠償責任を認める最高裁判決を受け、与党PTが救済策を取りまとめ、国と原告団、弁護団が、救済策の内容を盛り込んだ基本合意書に調印。国が和解金などを支払うことで合意するとともに、公明党が主張してきた未提訴の被害者を救済する給付金制度の創設についても盛り込まれていた。