関東圏の鉄道事業者35社とバス事業者34社が加盟する関東ICカード相互利用協議会は10日、関東圏の電車やバスなどで利用できる交通系ICカード「Suica」と「PASMO」で、障がい者割引が適用される乗客向けの新たなサービスを2022年度後半をめどに開始すると発表した。

現在、関東圏の鉄道利用時に障がい者割引を受けるためには、降車駅の窓口で障害者手帳を提示する必要がある。出場に時間がかかる上、手や腕が不自由な人にとって身体的負担になっている。新たなサービスでは、事前に窓口で障害者手帳を提示して購入したICカードがあれば、降車駅での障害者手帳の提示が不要となり、移動がよりスムーズになる。

こうしたサービスの実現に向けて公明党は、国と地方の議員が連携して積極的に訴えてきた。国政では国会質問や、障がい者団体とともに政府への要望を重ねるなど対応を促してきた。

一方、東京都では、障がい者団体の要望を受けた都議会公明党のこいそ善彦議員（都議選予定候補＝町田市）が都に働き掛けてきたほか、けいの信一議員（同＝荒川区）が19年6月の一般質問で早期実現を求めていた。