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2021年6月11日

【主張】出生数過去最少 結婚、出産、育児支援に厚みを

2020年に生まれた子どもの数(出生数)が84万832人と5年連続で過去最少を更新した。厚生労働省が4日に発表した人口動態統計(概数)で分かった。

1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」も1.34で5年連続で低下した。政府の人口推計よりも早く少子化が加速しており、状況は深刻だ。

背景として、晩婚化や出会いの機会の減少、経済的な事情、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている現状などが指摘されている。

加えて、妊娠から出産までの期間を踏まえれば、コロナ禍の影響は21年に色濃く反映する。20年の婚姻件数は約52万件で戦後最少を記録した。婚姻件数が減れば出生数も減る傾向にあり、年間で80万人を割る予測も現実味を帯びている。

昨年5月に閣議決定された第4次少子化社会対策大綱に明記された、若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現へ、政府は一段と強い決意で取り組まねばならない。

まずは、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備や、子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減など、公明党が強く求め、大綱に盛り込まれた施策を着実に進めるべきだ。

今月3日には、男性が妻の出産直後に計4週間取得できる「出生時育児休業」(男性版産休)の導入を盛り込んだ改正育児・介護休業法が成立し、来年4月からは不妊治療への保険適用も始まる。

さらに、公明党が先に提言した「子ども家庭庁」(仮称)の創設などにより、支援策を強力に推進する体制を整備することも重要だ。

合計特殊出生率が都道府県で最も低いのは、1.13となった東京都だ。このため、児童手当の創設や私立高校授業料の実質無償化などを実現してきた都議会公明党は、今回の都議選重点政策で、第2子の保育料無償化や高校3年生までの医療費無償化を掲げ、少子化対策に一層注力する方針だ。

国と自治体が危機感を強めて政策を総動員し、結婚、出産、育児と切れ目ない支援策にさらなる厚みを持たせるべきである。

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