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2021年6月10日

【主張】国産ワクチン戦略 「国策」との強い覚悟で進めよ

政府は1日、国産ワクチンの開発・生産体制の強化に向けた戦略を決定した。

研究開発拠点の形成や開発・製造産業の育成、薬事承認プロセスの迅速化などが柱だ。今回の戦略には、公明党が4月28日に菅義偉首相に提出した緊急要望が反映されている。要望で強調したように「ワクチン開発生産確保は国策である」との強い覚悟で、政府は戦略を着実に実行してもらいたい。

コロナ禍の収束をめざし、国内ではファイザーなど海外製ワクチンの接種が加速している。

しかし今後、日本独自の変異ウイルスが出現した場合、それに対応したワクチンの開発・修正が必要になることも考えられる。「医療の安全保障」の観点から、国内でワクチンを製造する体制の強化が欠かせない。

もともと国内メーカーはワクチン開発に消極的だった。利益の低さやワクチンによる副反応が社会問題化したことが背景にある。

そこで戦略では、政府が国産ワクチンの開発を主導する姿勢を明示するとともに、具体策として開発企業への支援や原材料の国産化、ワクチンの備蓄を担う体制の構築を掲げた。企業が安心して開発・製造に取り組める環境を整備する意義は大きい。

薬事承認プロセスの迅速化も重要だ。

現在、国内では数社が開発を進めているが、海外製ワクチンが先に普及しているため、有効性を確認する最終治験に多数の参加者を募ることが難しく、足踏み状態にある。最終治験を早期に終える方法について知恵を絞る必要がある。

この点について戦略では、各国の薬事規制当局の国際連携組織「ICMRA」におけるワクチンの有効性評価に関する情報を活用することで、最終治験の速やかな完了につなげたいとしている。こうした取り組みは、公明党が求めていたものであり評価できる。

通常1年程度かかる審査の簡略化については、年内に方向性を出すとした。安全性や有効性の確保を前提に、現在希少疾患の治療薬審査で用いている「条件付き早期承認」の適用を検討してほしい。

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