受給者証の発行が早くなったことについて喜び合う古谷さん（中央）と間宮市議（右）

「間宮議員が動いてくれたおかげで、障害福祉サービス受給者証の発行が早くなった。うれしいです」。愛知県北名古屋市にある就労移行支援事業所「ハピネスジョブセンター北名古屋」で執行役員を務める古谷暁斗さんが喜びを語る。

障がい者が就労移行支援などの障害福祉サービスを利用するには、市町村から発行される「受給者証」が必要になる。受給者証は、事業所が自治体の担当課に必要書類を提出して発行される。「自治体によって差はあるが、申請から発行まで1カ月程度かかるため、働こうとしている人からすれば、時間がかかりすぎて、働く意欲がうせてしまう」と古谷さん。市社会福祉課に時間短縮を要望したものの、前向きな回答が得られていなかった。

こうした中、今年1月に古谷さんは公明党の間宮文枝市議に相談。間宮市議は早速、市社会福祉課に対して、1週間程度で発行している自治体があることを説明し、同課から「早急に対応する」との返事を引き出した。その結果、今年度から約1週間で受給者証が発行されるようになっている。

古谷さんは「今後も一人でも多くの障がい者の力になっていきたい」と語っていた。