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2021年6月9日

公明の連携プレーで実現 骨髄ドナーの増加へ

県内全24市町村で助成制度開始 
徳島県

助成制度の創設を喜び合う山口理事(右)、池田代表世話人(中)と梶原県議

白血病などの治療に必要な骨髄を提供するドナーの増加と、適合後の円滑な移植を進めるため、徳島県内の全24市町村で4月から、ドナー本人とドナーが勤務する事業者に対する助成金の交付を開始している。

同制度は、県と市町村が2分の1ずつ助成する仕組みで、県健康づくり課によると、県内全ての市町村で実施されるのは全国的にまだ少ないという。助成対象は、骨髄を提供するための特別休暇制度を導入していない事業所に勤務する県民で、骨髄提供のための通院や入院に対して1日2万円(最大7日間)、事業所にはドナー1人につき5万円が支給される。

同制度は、2018年に阿南市が独自で創設していたが、他の市町村に広がっていない状況を踏まえ、公明党の梶原一哉県議が19年11月定例会でドナーに対する経済的な支援を訴えた。これを受けて、県内の全公明議員が各議会で推進する連携プレーにより、今回の助成制度が実現した。

長年、徳島県で骨髄バンクのドナー登録を推進してきた、「とくしま骨髄バンクを支援する会」の池田良一代表世話人は今回の制度について、「事業所への理解が進み、一人でも多くの患者の命を救えることにつながる」と語った。また、白血病を克服した経験のある認定特定非営利活動法人「全国骨髄バンク推進連絡協議会」の山口明大理事は、「ドナー登録をする人が増えるきっかけになってほしい」と話していた。

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