大会の準備状況について説明を受ける党合同会議＝8日　参院議員会館

公明党の山口那津男代表は8日、2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部（本部長＝山口代表）などが参院議員会館で開いた合同会議であいさつし、国内の医療体制に影響を与えない大会運営のあり方を明示するなど、国民の関心に応える発信が重要になると訴えた。

山口代表は、競技会場で受け入れる国内からの観客の上限が今月中にも決まることに言及。医療従事者の配置計画などが具体化されていく中で、「（国民への新型コロナウイルス）ワクチン接種やコロナに対応する通常の医療体制に影響を与えないように、どう運営していけるかを明確にしていくことを国民は求めている」と指摘した。

また、山口代表は、世界でコロナとの闘いが続く中、創意工夫を重ねてアスリートが力を発揮できる機会をつくることが「五輪の新しい歴史を切り開き、人々に希望のともしびを与えることになると確信している」と述べた。

会合では、大会組織委員会が準備状況を説明。選手や関係者の行動ルールをまとめた「プレーブック」の第3版発行へ、出入国手続きやウイルス検査の詳細などを検討しているとした。