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「ワクチン休暇」普及へ
中小企業の導入 支援せよ
参院決算委で高瀬氏
参院決算委員会は7日、菅義偉首相と全閣僚が出席して2019年度決算に関する締めくくり総括質疑を行い、公明党の高瀬弘美氏が新型コロナワクチンの接種促進などを訴えた。
高瀬氏は、ワクチン接種のために使える特別有給休暇を導入するなどの取り組みが大企業を中心に広がっていると指摘。こうした「ワクチン休暇」を全国に普及させるには「中小企業が導入しやすい環境をつくる必要がある」として、国の支援を求めた。
麻生太郎財務相は、ワクチン休暇を巡って、経済団体から税法上の対応に関する要望があれば、関係省庁を含めて、目的や必要性などを検討していく考えを示した。
また、経済的理由で生理用品が買えない「生理の貧困」問題について高瀬氏は、東京都が都議会公明党の質問を受け、9月から全都立学校の女子トイレに生理用品を配備すると決めたことに言及。「同様の取り組みを全国の学校で展開するべきだ」と主張した。
萩生田光一文部科学相は、内閣府の交付金事業で「学校とNPO法人が連携し、学校を生理用品の配布先とするなどの取り組みを推進している」と説明。文科省も各教育委員会に設置場所の工夫の検討を依頼する事務連絡を出したとして「引き続き、適切な支援が行われるよう関係省庁と連携して取り組む」と応じた。