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2021年6月8日

【主張】生理用品の提供 国・地方の取り組み、公明が推進

経済的理由などで生理用品を購入できない、いわゆる「生理の貧困」問題について東京都は、9月から全都立学校(254校)の女性用トイレに生理用品を配備すると表明した。

「生理の貧困」に都道府県単位で取り組むのは珍しいケースであり注目したい。また、子どもの場合は保護者のネグレクト(養育放棄)が絡む場合もあり表面化しにくいだけに、学校のトイレに配備する意義は大きい。

今回の都の表明は、2日の都議会本会議で公明党の高倉良生議員の質問に答えたものだ。「生理の貧困」について都議会公明党は、3月9日の議会質問や同12日の都教育長への申し入れでも対策を求めてきた。これらの取り組みが都の答弁につながったことは明らかだ。

生理用品を無償で配布する動きは各地で広がっている。

内閣府の調査によると、生理用品の配布を実施または検討している地方自治体は、5月19日時点で255に上る。公共施設や社会福祉協議会などの窓口で配布したり、小中学校のトイレに配備するといったケースが多い。

こうした自治体の対策を強く後押ししているのが公明党である。議会質問や首長への要望を通じて防災備蓄用の生理用品配布などを実現させている。丸川珠代女性活躍担当相が「公明党が生理の貧困に取り組んでもらったことで自治体が動いた」と明言していることは重要だ。

国会でも「生理の貧困」問題をいち早く取り上げたのは公明党だ。佐々木さやか参院議員が3月4日の参院予算委員会で、5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したとの調査結果を紹介。実態を把握し、必要な対策を講じるよう訴えた。

これに対して政府は「地域女性活躍推進交付金」を拡充し、NPOなどが困窮女性に生理用品を提供するための費用に同交付金を活用できるようにした。

公明党の山口那津男代表は「生理用品提供を日常的、普遍的サービスとしていくことが重要」と述べている。自治体の取り組みは期間限定なものが少なくないが、困窮女性支援策の一つとして、継続的に取り組む必要があろう。

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