世界人権宣言が規定している通り、健康は基本的人権の一つだ。これを受け、2012年12月の国連総会で加盟国は「世界中の全ての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられる」ことを意味する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（UHC）の実現を国際社会の共通目標とすると議決した。

コロナ禍の今、世界はUHCからほど遠い状態であることが浮き彫りになっており、この現状の改善を急がなければならない。

特に、新型コロナウイルスワクチンの各国への供給を巡り、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が警鐘を鳴らしたように「衝撃的な不均衡」が生じている。

今月2日の時点で、世界全体のワクチンの接種回数は累計で20億回を超えた。少なくとも1回の接種を受けた人の割合を地域別に見ると、最高は北米の37.62％で、欧州が32.36％と続くが、途上国が多いアフリカはわずか1.87％である。

この状況を深刻視し、今こそUHCの実現が重要であると各国に訴え、途上国への公平なワクチンの確保に向けた国際的な取り組みを主導しているのが日本である。

日本政府は2日、途上国でのワクチン接種を支援する国際組織「Gaviワクチンアライアンス」と共催し、「COVAXワクチン・サミット」を開いた。全世界に公平にワクチンを供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」を通じて、21年末までに必要なワクチン確保に向けた資金調達を目的に開催されたものだ。

サミットで日本は、同枠組みに約880億円の追加拠出を行うと表明。これまでに拠出した約200億円と合わせると、日本の拠出額は、米国に次ぐ約1000億円に上る。これに先立ち、公明党は先月28日、同枠組みへの追加拠出を政府に提言していた。

サミットでは、各国からも追加拠出表明が相次ぎ、途上国の人口の3割に相当する18億回分のワクチン確保に向けた資金調達目標を達成することができたことは、非常に重要な成果だ。引き続き、同枠組みを通じた取り組みへの支援を日本がリードしたい。