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2021年6月5日

東京五輪、開催の意義、感染防止・人流抑制策 政府は丁寧な説明を 

安心感生み出す対策示せ 
記者会見で石井幹事長

記者会見で見解を述べる石井幹事長=4日 衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は4日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、コロナ禍の東京五輪・パラリンピック開催の意義や感染防止対策について、政府や大会組織委員会、東京都が丁寧に説明し、国民に安心感を生み出していくことが重要だと強調した。石井幹事長の発言は大要、次の通り。

【東京五輪・パラリンピック】

一、「感染が広がるのでは」「医療体制が整えられるのか」などと開催を不安視する声が上がっている。政府、大会組織委、都は、コロナ禍で開催する意義や感染防止対策をどう徹底するか国民に分かりやすく丁寧に説明してもらいたい。

一、感染防止対策で重要なのはクラスター(感染者集団)の発生を防ぎ、医療体制を確保していくことだ。選手やスタッフ以外の大会関係者も行動管理を厳格に行うなど徹底した対策を講じるとともに、大会開催を契機に人流が大幅に増えないようにすることも重要だ。できる限り早めに対策を国民に示し、安心感を生み出していただきたい。

【75歳以上の医療費負担】

一、(4日に成立した健康保険法等改正法について)後期高齢者の医療費が増えるほど現役世代の負担増につながることから、後期高齢者の生活実態などを踏まえ、現役世代との負担のバランスを取る必要がある。最終的に2022年度後半から年収200万円以上の単身の方は2割負担をお願いすることとなった。ただ、公明党が激変緩和を要請し、負担引き上げ後3年間は1カ月の増加額が最大3000円に抑えられる。引き続き持続可能な社会保障制度の構築に取り組む。

【歳費返納への法改正】

一、当選無効となった国会議員歳費に対して、公明党は返納を義務付ける歳費法改正案の骨子をまとめ、自民党、野党にも説明した。大きな異論はなかったが、野党から「最大会派の自民党の考えを知りたい」との声があった。自民党に早めに考えを示していただいた上で、自民党と協議し、速やかに案を固めたい。

【次期衆院選での自公協力】

一、(次期衆院選小選挙区で擁立予定の公明党9氏に自民党が推薦内定を決めたことについて)衆院選は政権選択の選挙であることから、自民党から推薦内定をいただき、自公でしっかり取り組む姿勢を示したいと要請していた。自民党に受け入れていただき、大変感謝している。

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