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2021年6月5日

【主張】脱炭素化へ党提言 水素普及、再エネ拡大が不可欠

公明党の地球温暖化対策推進本部は5月28日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた提言を政府に提出した。

改正地球温暖化対策推進法が26日に成立したことを受け、今後取り組むべき具体策を示している。政府はしっかりと検討してほしい。

提言がまず強調しているのは次世代エネルギーとして期待される水素の普及促進だ。

具体的には、水素の利用拡大や供給コストの低減が重要として、水素の製造から利用までの大規模サプライチェーン(供給網)の構築、水素製造の基盤整備、水素ステーションの増設などを求めている。

水素普及の取り組みで日本は世界をリードしている。この強みを最大限に生かすことは脱炭素化に重要であり、同時に日本の産業競争力を高める点でも大きな意義がある。

50年までの“中間地点”と位置付けられる30年に向けた取り組みも不可欠だ。

政府は、温室効果ガスの排出量を30年度までに「13年度比46%削減」とする目標を決めている。これを今後9年で実現させるには、再生可能エネルギー(再エネ)の大量導入が欠かせない。

この点について提言は、太陽光発電をはじめとする既存技術の強化が必要と指摘し、特に「次世代型太陽電池」の開発促進を主張した。これは、少ない光で発電し軽量で加工も容易な点が特長で、従来は難しいとされた場所での設置も可能になる。

もちろん、こうした技術開発には多額の費用が必要だ。政府は既に2兆円の基金を創設しているが、提言では「基金の執行を着実に進めつつ、さらなる財政措置を検討すべき」としている。

国内のCO2総排出量の約15%を家庭部門が占めていることから、国民の行動変容を促す工夫も求められる。

提言で示したように、カーボンフリーな製品やサービスの利用などCO2削減につながる行動にポイントを付与する「グリーンポイント制度」の創設や、製品・サービスのCO2排出量を見える化する「カーボンフットプリント」といった取り組みも進めるべきである。

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