公明党トップ / ニュース / p168532

ニュース

2021年6月4日

歳費返納、合意形成に尽力

有権者の信頼回復へ成立期す 
中央幹事会で山口代表

中央幹事会であいさつする山口代表=3日 党本部

公明党の山口那津男代表は3日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、国会議員の公職選挙法違反など「政治とカネ」を巡る問題への対応に全力を尽くし、「有権者の信頼を取り戻せるように、しっかりと党として取り組みを進めていきたい」との考えを強調した。

この中で山口代表は、有権者からの疑問の声を受け、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員歳費の返納を義務付ける歳費法の改正を提起したと力説。自民党のほか、立憲民主、国民民主、日本維新の会など野党各党に改正案の骨子を示し、真っ向からの反論はなかったと説明した。

その上で「与党・自民党がどう答えを出すかが注目される。合意形成の肝心要は自民党の対応だ」と指摘。「公明党は今国会で合意形成をして成立を図りたいと強く思っている。これからも合意形成に向けた取り組みをしたい」と語った。

菅原一秀前経済産業相の公選法違反容疑に対しては、説明責任があることを本人が自覚して対応することが必要だと指摘した。

菅原前経産相が衆院議員を辞職

衆院は3日の本会議で、選挙区内の有権者に現金を渡した公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けている菅原一秀前経済産業相(59)=自民党離党=の議員辞職を許可した。

前経産相の辞職に伴う衆院東京9区の補欠選挙は、衆院議員の任期満了が10月21日に迫っているため、公選法の規定により行われない。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア