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2021年6月4日

COVAX 途上国向けワクチン支援 日本、8億ドル追加拠出

年内18億回分 提供へ 
公明が後押し 必要な資金を確保
サミットで首相表明

菅義偉首相は2日夜に開かれた「COVAXワクチン・サミット」で新型コロナウイルスワクチンの途上国への公平な普及に向け、日本から8億ドル(約880億円)の追加拠出を行うと表明した。公明党が強く求めていたもので、同日昼の自公党首会談でも山口那津男代表が日本が途上国支援をリードするため、7億ドル以上の追加拠出を決断するよう首相に訴えていた。

日本が表明した支援

●COVAXへ8億ドル(約880億円)を追加拠出

●国内製造ワクチン 3000万回分を各国・地域に供給

●コールドチェーン(低温物流)整備の支援を継続

 

サミットは、日本政府と国際組織「Gaviワクチンアライアンス」の共催。途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「COVAXファシリティー」を通じ、途上国で今年末までに必要なワクチンを確保するための資金調達を目的に開催された。

日本政府は、COVAXファシリティーに対し、これまでに2億ドルを拠出している。今回の8億ドルと合わせると、拠出額は米国に次ぐ10億ドルになる。

COVAXが掲げた目標は、今年中に途上国人口の3割に当たる18億回分のワクチン供給に必要な83億ドルの資金だ。5月30日時点で各国が表明した拠出額は計約70億ドルにとどまっていたが、サミットでの各国の拠出表明により必要額の83億ドルを大きく超える資金を確保。サミットで首相は日本の追加拠出について「資金ギャップを埋めるために必要な額の大半を占める、かつてない規模の貢献だ」と力説した。

また、首相は「環境が整えば、しかるべき時期に、わが国で製造するワクチン3000万回分を目途として、COVAXなどを通じ、各国・地域に供給を行っていく」と表明。ワクチンを届けるためのコールドチェーン(低温物流)の整備も進める考えを示した。

サミットには、ハリス米副大統領ら約40カ国の首脳・閣僚級、国連のグテレス事務総長らが参加した。

途上国へのワクチン支援に向け公明党は、山口代表らが5月10日にGaviなど国際団体の代表とオンラインで会談し、ワクチン確保に向けた、さらなる資金調達の要望を聴取。これを踏まえ、同28日には政府に対し、COVAXへの追加の拠出金として7億ドル以上を確保するよう緊急提言を申し入れていた。同提言では、信頼性の高いコールドチェーンを整備するための支援なども要請していた。

COVAXファシリティー

新型コロナウイルスのワクチンを共同購入するため、Gaviや、官民連携による国際支援団体「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」、世界保健機関(WHO)が主導する国際的な枠組み。参加国が資金を拠出し、自国用ワクチン購入と、途上国へのワクチン供給を行う。

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