公明党の強力な推進で待機児童解消策が進んだ結果、東京都内で認可保育所が増えている。これについて、日本共産党は2013年に否決された共産提出の条例案を契機に「都政は認可保育所増設の方向にかじを切った」（志位和夫委員長）からであると、今回の都議選で同党の最大の実績のように宣伝している。しかし、2日の都議会本会議での都側の答弁で、都として「保育所増設の方向にかじを切った」事実はないことが明らかになり、共産のウソが裏付けられた。

2日の本会議では公明党の高倉良生議員が「都が認可保育所増設にかじを切ったという事実はあるのか、ないのか」などと聞いた。

梶原洋副知事は「保育の実施主体である区市町村が、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など地域のさまざまな保育資源を活用して整備する」との考えの下、保育サービスを整備する区市町村の取り組みを都が支援しており、「現在も、この考えに変わりはない」と強調。都として、認可保育所に特化して増設を図った事実はないことを示した。

その上で梶原副知事は、08年開始の「保育サービス拡充緊急三カ年事業」以降、都が目標を定めて拡充を進めてきたことを力説し、共産の条例案が掲げた保育所の用地購入費補助は「これまで行っていない」と明言。共産が13年都議選で議席を伸ばして条例案を提出する5年も前から、都として拡充を進めていることや、共産の条例案の内容が今なお実現していないことが明らかになった。

さらに高倉議員は、共産が株式会社など設置の私立保育所を“安上がりな保育”などと批判していることを指摘し、認可保育所増加の内訳を聞いた。梶原副知事は、16年4月から昨年4月までの4年間で認可保育所が983増の3325カ所となり、内訳では株式会社設置が大幅に増え、722増の1104カ所になったことを報告。共産が“増やした”と宣伝している認可保育所の多くが、共産が批判する株式会社設置にほかならず、それが増えていることを実績と自慢する共産の“ごまかし”が改めて裏付けられた。