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2021年6月3日

若者向け接種会場を

奨学金の返済負担軽く 
都議会代表質問で高倉議員

代表質問でコロナ対策などを訴える高倉議員=2日 都議会

2日の東京都議会第2回定例会本会議で、公明党から高倉良生議員(都議選予定候補=中野区)が代表質問に立ち、新型コロナワクチン接種を効果的に実施するため、感染者数が最も多く、行動範囲も広い20代の若者や学生で希望する人を対象とする大規模接種会場を、23区と多摩地域に設置することを提案した。

小池百合子知事は、新たな大規模接種会場での接種対象について、「専門家から20代の若者などへの接種も選択肢の一つと伺っている」と述べ、区市町村と調整する方針を示した。

また、高倉議員は、人手不足に悩む中小企業に就職した学生向けに、「奨学金の返済負担を軽減する支援策を検討するべきだ」と主張。小池知事は、中小企業と若者双方に「効果的な方策を検討する」と述べた。

一方、高倉議員は、経済的理由で生理用品を買えない「生理の貧困」問題を公明党が3月9日の予算特別委員会で取り上げ、同12日に学校における生理用品の無償提供を教育長に要望したことを踏まえ、今後の取り組みを確認。藤田裕司教育長は、都立学校の女性用トイレに生理用品を配備する事業を「9月から全校で実施する」と回答した。

高倉議員は、感染拡大防止のため、対面実施から配食や宅食サービスに移行するなど工夫を凝らす子ども食堂への支援を充実させるよう要望。吉村憲彦福祉保健局長は「配食、宅食への補助を年12万円から年60万円へ見直す」と答えた。

家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」について高倉議員は、子ども自らが言い出せず、「教師が家庭訪問して発覚するケースがある」と強調。教員に対し、ケアラー支援の研修会を実施するとともに、教育部門と福祉部門との連携を強化する必要性を力説した。

高倉議員は、共産党の条例案提出(2013年に否決)をきっかけに「都政が認可保育所増設の方向にかじを切った」とする同党の主張に関し、都の見解を聞いた。都側は、保育の実施主体である区市町村が認可保育所だけでなく、地域のさまざまな保育資源を活用して整備する取り組みを支援していると強調。都として認可保育所に特化していないことを示した。

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