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2018年11月29日

被選挙権年齢の引き下げなど要望

石田政調会長に超党派議連と若者

公明党の石田祝稔政務調査会長は28日、国会内で超党派の「若者政策推進議員連盟」と若者団体のメンバーらに会い、被選挙権年齢の引き下げなどに関して要望を受けた。同議連の事務局次長で、公明党の平木大作青年委員長(参院議員)が出席した。

議連側は、若者の政治参画を促進するため、国政・地方選挙に立候補できる年齢を一律18歳にすることや、立候補者が納める供託金制度の見直しを求めた。

石田政調会長は「しっかり受け止める」と述べた。

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