記者会見で見解を述べる石田政調会長＝28日　国会内

公明党の石田祝稔政務調査会長は28日、国会内で記者会見し、通常国会で衆院を通過し、現在は参院で審議中の水道法改正案について、人口減少に伴う水の需要減や施設の老朽化などに対応し、水道の基盤強化を図る内容になっていることから「（今国会で）ぜひ成立させてほしい」と強調した。

石田政調会長は、改正案のうち、水道施設の所有権を自治体が有したまま民間事業者が運営する「コンセッション方式」を導入しやすくする仕組みに対し、野党側から「民間に任せて大丈夫か」との指摘があることに言及。

自治体が同方式を導入するには、事業の監視体制などを整備し、料金の枠組みを条例で定めた上で、厚生労働相の許可を得る必要があり、自治体が引き続き水道事業の継続に責任を持つことを念頭に「根っこはきちんと自治体が持つので心配はない」との認識を示した。