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2018年11月29日

外国人材 十分な支援必要

共生社会へ、地方に財政措置 
入管法改正案 参院本会議で石川氏

質問する石川氏=28日 参院本会議場

外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が28日、参院本会議で審議入りし、公明党の石川博崇氏が質問した。

石川氏は、外国人材の就労拡大について「人手不足の解消につながる一方で、地域や社会保障への影響など、国民に不安や懸念があることも事実」と指摘。共生社会の構築に向けて、生活環境の整備や地域コミュニティーでの交流を促進する必要性を訴えたほか、「日本語の習得支援は極めて重要だ」と力説した。

山下貴司法相は「日本社会の一員として受け入れ、外国人が社会から排除されることのないよう、日本語習得に関する支援も確実に行う」と述べた。

石川氏は、法施行後に自治体や地域住民らの意見を踏まえ、制度の見直しや検討を行うとの規定に言及。「外国人材を受け入れた地方自治体に対し、財政支援を含む必要な支援措置を講じるべき」と主張した。

山下法相は「受け入れを特に必要とする地方に対し、インセンティブ(動機付け)を設けられないかも含め検討する」と答弁した。

技能実習 問題に適切な対処を

石川氏は、新たに設けられる在留資格に関して、技能実習生からの移行も想定されていることに言及。実習生の過重労働や失踪などの問題が起こっているとして、「原因を徹底的に究明し、適切な対策を実施すべき」と強調した。

安倍晋三首相は「新設する出入国在留管理庁のもとで在留管理を抜本的に強化していく」と答えた。

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