公明党は5月31日、菅義偉首相に対し、政府が今月にも取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言を申し入れた。新型コロナウイルス感染症による危機の克服と、持続可能な社会の構築に向けた具体策を示している。

9都道府県の緊急事態宣言が6月20日まで延長されるなど、感染拡大は予断を許さない状況が続いている。まずはワクチンの円滑接種に全力を挙げて取り組むべきである。

その上で提言では、国産ワクチンの早期実用化に向けた財政支援の強化などを求めている。日本特有の変異株ができた場合の備えとしても重要だ。

コロナ禍以前から日本が直面する社会課題への対応も急務である。

その一つが少子化だ。提言は「子どもの幸せを最優先する社会の実現」に向け、省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支える首相直属の行政組織として「子ども家庭庁」（仮称）の創設を掲げた。

さらに、子どもの権利を保障する「子ども基本法」の制定や、子どもの声を代弁し、子ども政策について独立して調査・勧告などを行う新組織「子どもコミッショナー」（仮称）の設置を求めた。

「人材への投資」も提言の柱だ。具体策として、女性にデジタル教育の機会を提供し、広く雇用に結び付ける「女性デジタル人材育成10万人プラン」（仮称）の実行を提案した。非肉体労働で勤務場所の制限も少ないデジタル分野は、女性にとって比較的働きやすい職種とされる。併せて、非正規労働者やフリーランスが安心して働ける環境整備も求めている。

ポストコロナの経済成長を見据えた戦略も欠かせない。

提言では、脱炭素社会をめざすグリーン化と、社会のデジタル化を日本の新たな成長の原動力として挙げた。グリーン化では、再生可能エネルギーの主力電源化の早期実現などを訴え、デジタル化では、スマートシティーの取り組み加速などを要請した。

提言で示した政策は、国民の命と暮らしを守り、希望と安心の時代を築くためのものだ。政府は実現に向け、しっかり検討してほしい。