厚生労働省は31日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、公費負担の対象となる接種対象者を現行の16歳以上から12歳以上に引き下げることを決めた。同日開かれた専門部会で了承された。

6月1日から12～15歳も無料で接種可能となり、今後接種券が届く。厚労省は混乱を避けるため、高齢者接種の進展状況などを踏まえ、送付時期を検討するよう自治体に求める。

同社製ワクチンは2月に薬事承認されたが、当初はデータが不十分として16歳以上が対象とされた。その後、海外で行われた12～15歳に対する臨床試験（治験）では安全性に問題はなかった。同社は31日に添付文書を改訂。日本での接種対象年齢を12歳以上に引き下げた。

日本で承認された米モデルナと英アストラゼネカ製ワクチンは18歳以上が対象となっている。

公明党は、新型コロナウイルスワクチンの公費による無料接種を政府に提言し実現。15歳以下への接種が認められることを念頭に、5月18日の参院厚労委員会で矢倉克夫氏が「16歳以上と同様に国が接種費用を負担し、重い健康被害が出た場合の救済制度の対象にすべき」と訴え、田村憲久厚労相から「（16歳以上と）同じように対応する」との答弁を得ていた。