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2021年6月1日

都議選勝利へ 党幹部は訴える

国を動かす公明の実現力 
児童手当など“東京発”で全国に 
高木陽介国対委員長(東京都本部代表)

高木陽介国対委員長(東京都本部代表)

都議会公明党は、徹して現場に飛び込み、一人一人の声を聴き、命を守り、安心して暮らせる政策を実現してきた。誰もが安心して暮らせる「共生社会」めざし、東京を「バリアフリー先進都市」へと押し上げてきたのは、その代表例だ。

1999年に連立政権に参加した公明党の主導で翌2000年に交通バリアフリー法が成立。これによって、都内でも交通機関や公共施設での段差解消、エレベーター、エスカレーターの新設が一気に進んだ。

しかし、その後、駅ホームで視覚障がい者らの転落事故が起きたことから、公明党の推進で交通バリアフリー法を改正し、ホームドア整備を加速させた。都議会公明党の推進もあって、今では、都営地下鉄と東京メトロの8割以上の駅に設置できた。

東京が動けば、国が動く、そして日本が変わる――。そのけん引役こそ、都議会公明党にほかならない。特に児童手当の創設は、“東京発”の象徴的な実績だ。

児童手当は、都議会公明党の粘り強い主張が実り、1969年に都独自の制度として国に先駆けて実現。その後、国政との連携プレーで3年後の72年に国の制度になり、公明党がエンジンとなって制度拡充を幾度と重ねてきた。創設当時の都の制度では、義務教育前の第3子から1人当たり月額3000円が支給されたが、今は第1子から1万~1万5000円が支給されるほどになった。

今回の都議選でも、公明党が勝ち抜くことによって東京、国が動いていく。都議会公明党が一貫して取り組んできた「一人一人のための政治」を一段と前に進めていくため、この戦いに負けるわけにはいかない。公明党の予定候補、議員が先頭に立って戦い抜き、断じて勝利したい。

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