文化芸術団体の要望書を受け取る都議会公明党＝5月10日　都庁

東京都は、きょう1日から新型コロナ対策の緊急事態宣言が再延長されるのに際し、映画館やプラネタリウム、スポーツクラブなどを対象にした都独自の休業要請を緩和し、営業時間の短縮に切り替える。

入場は収容人数の50％を上限に最大5000人までに制限し、営業時間は午後8時や同9時までにする。

休業を巡っては、宣言が今回の再延長に先立ち5月12日から延長になった際、政府が従来の休業要請から時短要請に切り替える中、都は休業要請を継続。

一方、演芸場、展示場が収容人数を制限して営業できるにもかかわらず、映画館や博物館に対しては休業要請がされており、整合性が取れていないと、文化芸術関連の団体から都議会公明党に疑問の声が寄せられた。

これを受け、都議会公明党は5月11日と27日に小池百合子都知事に対し、文化芸術活動が「都民にコロナ禍を乗り越えるための勇気と力を与える」との観点から緊急要望。徹底して感染対策を実施している施設への休業要請を緩和するよう求めていた。