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2018年11月29日

【主張】携帯電話料金 利用者が選択しやすい仕組みに

国際的に割高とされる日本の携帯電話料金。適正な価格のあり方について、官民が本腰を入れて議論する契機にしたい。

総務省の有識者会議が、携帯電話料金の引き下げに向けた緊急提言案を公表した。

通信料金と端末代金を完全に分離し、一定の契約期間を条件に端末代金を割り引く「2年縛り」「4年縛り」といった料金プランの実質禁止を求めている。

政府はこれまで、携帯大手各社に対して料金プランの見直しを求めてきたが、料金は高止まり状態が続き、抜本的な改善に至っていなかった。

この点で今回の提言案は、販売手法の大幅な変更を携帯各社に迫るものである。これにより、新規事業者の参入が促進されて競争が活発化すれば、料金の引き下げにつながる可能性もあるだけに、提言案が持つ意義は大きい。

その上で、料金の適正化において何より重要な点は、利用者が選びやすい料金プランを用意することではないか。

提言案も指摘しているように、利用者が正確に理解できないような過度に複雑な料金プランは見直しを求めたい。必ずしも必要でないサービスまで上乗せするようなことは避けるべきである。

企業の目的は利潤の追求であるとはいえ、携帯電話は国民にとって生活必需品だ。携帯事業者には一定の公共性が求められることを自覚してほしい。

まして社会の高齢化は今後も進む。使いやすい機能と同時に、分かりやすい料金プランに対するニーズは一層高まるに違いない。

このほか提言案では、販売代理店の業務に対しても改善を促している。

携帯各社は、電気通信事業法に基づく指針で端末代金を「実質0円」にするような販売方法が禁じられているが、販売代理店は規制の対象外だ。こうした現状が、結果的に消費者の利益を損なうことになってはならない。

携帯各社の直営店と代理店との販売方法の違いをどう是正していくか。さらに論議を深める必要があろう。

有識者会議は、法改正の必要性も含めた提言を来年1月にも取りまとめる方針だ。今後の議論を注視したい。

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