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2021年5月30日

公明こそ都政改革の推進力

都議選必勝へ訴えよう

注目の東京都議選は、6月25日(金)の告示まで1カ月を切りました。投票日は7月4日(日)です。都政改革を力強く推進する都議会公明党の勝利へ、絶大な支援が必要です。対話に役立つ語り口を紹介します。

時代を先取りし全国リードする政策生み出す

都議会公明党が推進したバリアフリー化の現状

公明党は、約60年前に都議会へ本格進出して以来、常に時代を先取りし、全国をリードする政策を生み出してきました。

中でも、児童手当の創設は象徴的な実績の一つです。都議会公明党は1968年の提案以降、粘り強く訴え、69年12月に都が独自の児童手当制度を開始。翌年には全国245自治体に広がり、72年1月に児童手当法が施行されました。都の取り組みは、政府による全国での実施より2年も早い快挙でした。

公明党が推進した子ども医療費の無料化は、94年に3歳未満を対象にスタートし、その後は対象が拡大。全国に広がっています。

バリアフリー対策についても、東京はトップランナーです。公明党は、線路への転落や電車との接触を防ぐホームドア設置に全力を挙げ、取り組みを加速化。現在、都営地下鉄の8割以上の駅で設置が完了しています。

イデオロギーや立場を超えた合意形成の“要役”

都議会公明党は、イデオロギーや立場を超えた合意形成の“要役”として存在感を示しています。

最近、その力を発揮したのが、子どもの権利を尊重する基本理念を掲げた「都こども基本条例」の制定です。公明党は原案作成に尽力し、自民党などと条例案を共同提案したのに対し、都民ファーストの会と共産党が共同で条例修正案を提出。公明党は「子どもに関わる取り組みを政争の具にしてはいけない」として各会派と協議を重ねた結果、新たな修正案がまとまり、今年3月の都議会本会議で全会一致により可決、成立しました。

議員報酬20%削減など「身を切る改革」の合意形成に努めてきたのも公明党です。どの政党よりも早く提案、必要性を訴えて他党を説得し、公明案が反映された条例が、2017年2月の定例会で成立しました。今年3月末の期限切れを前に、公明党は延長のための改正条例案を示し、他会派と共同提出。3月の定例会で全会一致で可決されました。

17年度から都が独自に始めた私立高校授業料の実質無償化も、公明党の粘り強い取り組みの成果です。公明党は16年11月、都知事に実現を直談判。都の財政当局とも折衝を重ね、予算には全ての党が賛成しました。20年度には、年収910万円未満の世帯まで対象が拡大されました。

ネットワークで現場の声をコロナ対策に反映

専用病院を視察する都議会公明党=2020年12月15日 東京・府中市

新型コロナウイルス対策で都議会公明党は、議員ネットワークを生かし、徹して現場の声を拾い上げ、政策に反映させてきました。都知事らへの緊急要望は、計49回397項目に上ります。

ワクチン接種後に副反応が出た場合に備え、24時間体制の電話相談窓口を設置。コロナ後遺症に悩む人のための電話相談も推進しました。

病床確保へ、軽症・中等症の患者を受け入れるコロナ専用病院の開設をリードしました。また、検査費用の補助を実現し、集団感染のリスクが高い高齢者施設の利用者と職員に対する定期的なPCR検査の実施を後押ししています。

コロナ禍の出産支援として、子ども1人当たり10万円分の育児用品やサービスを提供する「出産応援事業」を実現。対象も、当初の2021年4月1日以降(23年3月末まで)の出産家庭から同年1月1日以降に拡大させました。

予定候補は財政立て直すなど実力派、即戦力

事業評価による財源確保額の推移

公明党の予定候補は、いずれも優れた政策立案力と行動力が持ち味の実力派、即戦力です。

資産や経費を正確に把握できる「新公会計制度」を全国の自治体で初めて導入させ、約1兆円にも上っていた都の“隠れ借金”を解消。この制度により、不要不急な事業を見直す「事業評価」が可能となり、15年間で計約6500億円の新たな財源を確保できました。

一方、体育館へのエアコン設置など、公明党の実績を、自分たちが実現したかのようなデマ宣伝を繰り返しているのが共産党です。立憲民主党と選挙区で候補者調整を行うなど共闘を進めていますが、国政では政策面で折り合えずに不協和音が目立つ中、“野合”となるのは目に見えています。

都民ファーストの会は国政との連携がなく、地域の基盤も弱く庶民の声を吸収しきれません。会派から離脱者が続出しており、都政のかじ取りは任せられません。

 

 

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