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性暴力教員 再免許、教委が拒否可能
子ども守る対策へ新法成立
教員による児童生徒への性暴力対策を強化する「教育職員による児童生徒性暴力防止法」(議員立法)が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。わいせつ行為などで懲戒免職になった教員が免許の再取得を申請した場合、都道府県教育委員会(教委)に再免許授与を拒否する裁量を認めたことが柱。自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)が法案を取りまとめ、与野党で提出していた。
現行制度では教員が免職となっても、3年たてば教員免許を再取得できる。このため新法では、教委が有識者らによる審査会を設けてわいせつ事案の内容や本人の更生状況などを踏まえ、再免許授与を拒否できるようにする。児童生徒へのわいせつ行為については、刑事罰の対象とならない行為を含め、「児童生徒性暴力」と定義して禁止する。
与党WT共同座長を務める公明党の浮島智子衆院議員は同日、衆院第1議員会館で、新法成立を受けて記者会見し、「これで終わりではなくスタートラインに立てた。子どもたちを守るため、しっかり実行に移していきたい」と述べ、引き続き文部科学省などと連携して性暴力教員対策に取り組む考えを示した。