丸川担当相（中央）に提言を手渡す山本（香）本部長（左隣）ら＝28日　内閣府

公明党の女性の活躍推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）は28日、内閣府で丸川珠代女性活躍担当相に対し、政府の「女性活躍加速のための重点方針」策定に向けた提言を手渡した。丸川担当相は「できる限り取り込みたい」と応じた。

提言では、コロナ禍の影響を強く受けた非正規労働の女性がデジタル技能を取得・向上できる学び直しや、その能力を生かし再就職・転職できる取り組みを地域女性活躍推進交付金で支えるよう提案。政府の「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の調査を継続するとともに、中高年単身女性の実態把握など内容の深化も要望した。

このほか、女性の視点を生かした災害備蓄品の選定や適正管理、配偶者暴力防止法の改正なども訴えた。

また、経済的事情で生理用品を購入できない「生理の貧困」問題では、生理用品の提供支援を政府として後押しすることや、生理休暇の取得促進を求めた。

丸川担当相は、内閣府の調査で「生理の貧困」を巡る支援を講じる自治体が全国で255に上ると判明したことに言及。「公明党が生理の貧困に取り組んでもらったことで自治体が動いた」と謝意を表明した。