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委員会質疑から
自閉症の子も高校に
新妻氏 学校かばん軽量化 徹底も
27日の参院文教科学委員会で公明党の新妻秀規氏は、自閉症の生徒が高校でも学べるよう教育機会の確保を求めた。
新妻氏は、自閉症などの生徒が高校で学ぶ場合の選択肢について、特別支援学級か通級指導学級での対応が想定されているものの、いずれも実施例が少ない現状を指摘。対応可能な学校が近くにない場合、「進学先の選択肢は事実上、通信制などを除いては存在しない」として、改善を求めた。
柴山昌彦文部科学相は、体制の整備に取り組む考えを示した。
また新妻氏は、公明党の提案を受けて文科省が9月に出した学校のかばん軽量化に向けた配慮を求める通知に言及。教育委員会の間で取り組みにばらつきがあることから、通知の趣旨の徹底を図る必要性を訴えた。柴山文科相は「各教育委員会などに引き続き、お願いしていく」と応じた。
住宅購入支援、手厚く
矢倉氏 減税、給付金の拡充訴え
27日の参院国土交通委員会で公明党の矢倉克夫氏は、来年10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を平準化させるため、住宅購入支援策の重要性を訴えた。
矢倉氏は、10月の臨時閣議で安倍晋三首相が「来年10月以降の購入にメリットが出るような税制・予算措置を講じる」と述べたことに言及。住宅ローン減税の控除期間と、すまい給付金の延長・拡充などの必要性を訴え、「メリットと言う以上はインパクトがないといけない。大幅な拡充を」と迫った。
国交省側は「与党からの提言などを踏まえ、需要変動の平準化、景気変動の安定化に必要な対策の実現に尽力する」と答えた。
合併浄化槽へ転換促せ
山本氏、竹谷さん 自治体でも食品ロス削減
27日の参院環境委員会で公明党の山本博司氏は、合併浄化槽の整備を進めるよう訴えた。
山本氏は、水質浄化対策について、トイレの排水しか処理できない単独処理浄化槽から、生活排水にも対応する合併浄化槽への転換を進めるべきだと指摘。その上で、台所などと浄化槽をつなぐ配管工事には助成がないことから「負担の軽減が必要」と訴えた。
これに対し、原田義昭環境相は「宅内配管工事費用についても助成対象とすべく(予算)要求している」と述べた。
一方、竹谷とし子さんは、食品ロス削減に関して、家庭で余った食品を、必要とする人たちに寄付する「フードドライブ」を自治体で実施すべきだと指摘。環境省側は「優良事例をまとめて周知し、活動を後押しする」と答えた。
AI活用へ専門人材の育成急げ
竹内(真)氏
27日の参院内閣委員会で公明党の竹内真二氏は、人工知能(AI)の普及に向けて、専門知識を持つ人材育成の必要性を強調。2020年に専門人材が約5万人不足するとの政府の試算に触れ、「人材育成が急務だ」として、政府の取り組みを聞いた。
文部科学省は、初等・中等教育の段階でプログラミング教育を充実するほか、20年度から始める「大学入学共通テスト」の科目に「情報Ⅰ」の追加を検討するとの考えを示した。
災害に備え民間農業施設も支援を
里見氏
27日の参院農林水産委員会で公明党の里見隆治氏は、政府が災害時の重要インフラの機能確保に向けて緊急点検を実施したことを踏まえ、公共農業施設への支援に加え、ビニールハウスなどを利用した「民間の大規模農業施設も支援の対象に加えよ」と訴えた。
これに対し、吉川貴盛農水相は、民間のビニールハウス農業施設についても、2018年度第2次補正予算での対応を念頭に、「都道府県が策定する被害防止計画に基づき、補強対策を実施していく」と述べた。
韓国の合意履行へ交渉を粘り強く
高瀬さん
27日の参院外交防衛委員会で公明党の高瀬弘美さんは、韓国が慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき設置した財団の解散を発表したことに言及。合意の大目的である「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」に向け、韓国側が合意を履行するよう粘り強く交渉を続けることを求めた。
これに対し、河野太郎外相は、日韓合意が国際社会で高く評価されているとした上で、「韓国政府には、引き続き合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。