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2021年5月29日

緊急事態宣言を延長 五輪へ感染対策、万全に

知事の要請踏まえた判断
記者会見で石井幹事長

記者会見で見解を述べる石井幹事長=28日 衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は28日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、緊急事態宣言の延長について「各都道府県知事からも延長の要請が次々と出されており、感染や病床逼迫の状況が、いまだ『レベル4』の段階で大幅な改善が見られる状況ではないことを踏まえると適切な判断だ」との見解を示した。

その上で、東京五輪・パラリンピックへの影響に関しては「ただちに影響を与えるとは考えていない。中途半端な状況で宣言を解除するより、しっかりと感染対策を継続することが五輪開催にはプラスだ」と強調した。

一方、同日の衆院内閣委員会で与党などの賛成多数で可決した、安全保障上重要な土地の調査・規制をする「重要土地等調査法案」では「私権制限と経済社会活動の自由のバランスを取った。付帯決議で政府が私権制限に配慮するとし、心配も相当程度解消されるのではないか」と語った。

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