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2021年5月29日

緊急事態宣言を延長

9都道府県、来月20日まで
政府決定

政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の延長を決定した。31日に迫っていた東京、大阪など9都道府県の期限を6月20日まで約3週間延ばし、飲食店などでの感染拡大防止策を継続する。

延長されるのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。東京と関西3府県は2回目の延長となる。沖縄県に発令中の宣言の期限である6月20日にそろえた。宣言下の地域では、酒類・カラオケ設備を提供する飲食店への休業要請、大規模イベントは参加人数を上限5000人かつ収容率50%とし午後9時までとする制限を続ける。

■5県の「まん延防止措置」も

宣言に準じた対策ができる「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を今月末から6月20日に延長。群馬、石川、熊本の3県の重点措置は6月13日までのままとした。

28日夜の記者会見で菅義偉首相は宣言延長の理由について「全国の新規感染者数は減少に転じているが、依然として予断を許さない状況だ」と述べた上で、対象地域では病床が逼迫し、重症者、死亡者数が高止まりしていると説明。「これからの3週間は感染防止とワクチン接種の2正面作戦の成果を出すための極めて大事な期間だ」と語った。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で竹谷とし子氏が質問に立ち、大規模接種センター増設などを求めた。

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