27日の参院厚生労働委員会で公明党の河野義博氏は、主に各市町村が経営する水道事業の基盤強化をめざす水道法改正案について、事業の広域連携に向けた財政支援を訴えた。また、官民連携の推進に対する丁寧な説明を求めた。

広域連携について河野氏は、給水人口101～5000人の簡易水道事業と同5000人超の上水道事業が統合する際の財政支援策に触れ「上水道同士の統合にも適用を」と提案。水道管路耐震化への支援の延長も要請した。総務省側は「検討していく」と答えた。

改正案のうち、水道施設の所有権を自治体が有したまま民間事業者が運営する「コンセッション方式」を導入しやすくする仕組みを巡り、河野氏は「水道の基盤強化のために官民連携は有益」としつつ、水質の確保や水の安定供給、料金について不安の声があると指摘し、対応をただした。

厚労省側は「法改正は、いわゆる“水道の民営化”ではなく、官民連携の選択肢の一つを増やすもの」と答弁。さらに、自治体が導入するには、事業の監視体制などを整備し、料金の枠組みを条例で定めた上で、厚労相の許可を得る必要があるとして「公の関与を強化している」と述べた。