入管法改正案の骨子

一、在留資格「特定技能1号」「同2号」を新設
一、1号は「相当程度の知識・経験を必要とする技能」が条件。在留期間は最長5年。家族帯同は基本的に認めず
一、2号は「熟練した技能」が条件。在留期間は更新可能。家族帯同が可能
一、法務省入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁を新設

衆院は27日夜、本会議を開き、外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を修正し、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決した。

改正案は、深刻な人手不足に対応するため、外国人材の就労分野を広げるのが目的。新たな在留資格として「特定技能」の1号と2号を設ける。自公維3党が地方の人手不足に配慮した制度の運用確保や、制度の見直し時期を法施行から2年後にするなど共同で修正を行い、同日夕の衆院法務委員会で可決された。

また、日本語教育の充実や地方自治体への支援を含め、共生のための取り組みを積極的に行うことなどを求める付帯決議も採択された。

本会議で賛成討論に立った公明党の浜地雅一氏は、改正案について「人手不足が顕著な分野に就労資格を認める内容であり、大変有意義なもの」と強調し、早期成立の必要性を訴えた。

さらに、法務委での審議を通して外国人材の受け入れ業種や、初年度と5年後の受け入れ見込み数などが明らかになったと指摘。本格的な多文化共生社会の構築に向けて「外国人の就労・生活の場を支える地方公共団体の声を聞き、支援に携わる関係機関への適切な支援を」と訴えた。

一方、同日午前の同委で公明党の遠山清彦氏は、外国人技能実習生が失踪する背景に関し、より高い賃金を実習生に示して違法な職場を手配する悪質ブローカーの存在があると指摘。政府に対策や取り締まりの強化を求めた。