公明党トップ / ニュース / p167142

ニュース

2021年5月28日

困窮学生に住宅手当

実態調査を基に政策提言 
党都本部青年局が小池知事に

小池知事(中央右)に要望する党都本部の、けいの青年局長(左隣)=27日 都庁

公明党東京都本部青年局のけいの信一局長(都議、都議選予定候補=荒川区)は27日、都庁内で小池百合子知事に「学生政策提言2021」を手渡し、コロナ禍における大学などでの感染症対策や、教育費、就職活動、生活への支援を求めた。都内の大学に通う学生2人が同席した。

提言は、党学生局が4、5月に大学生らを対象に実施した実態調査で集まった声を基に取りまとめた。

席上、けいの都青年局長は、新型コロナのワクチンや検査機関などの正確な情報を学生らに提供する体制のさらなる強化を訴えたほか、学生寮で生活する学生らが無料で定期的にPCR検査を受けられる体制の拡充を主張した。

また、自宅以外から通う学生にとって「住居費は多大な負担」と指摘し、一人暮らしで、生活に困窮する学生に対する都独自の「住宅手当」創設を要望。就職活動で交通費が大きな負担となることから「就活手当」の創設も提案した。

一方、大学卒業後の奨学金返還について、都独自の支援充実を求め、特にエッセンシャルワーカーへの支援を強力に推進するよう要請した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア