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2021年5月28日

困窮世帯に特例給付を

貸付など支援策延長も 
コロナ長期化で対応促す 
公明、政府に緊急提言

加藤官房長官(中央右)に緊急提言を申し入れる竹内政調会長(左隣)ら=27日 首相官邸

公明党の竹内譲政務調査会長らは27日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化を踏まえた生活困窮者支援を求める緊急提言を手渡した。既存の支援制度を使い切るなどした困窮世帯への特例支援金給付や、新型コロナ対応の各種支援策の期限延長などが柱。加藤官房長官は「しっかりやりたい」と前向きな姿勢を示した。

提言のポイント

・生活保護に準じる世帯に特例支援金

・緊急小口資金など特例貸付の申請延長

・住居確保給付金の再支給特例の申請延長

・雇用調整助成金の特例を7月以降も継続

・子ども食堂に政府備蓄米の無償交付拡充

 

提言では、コロナ禍を受けて設けられた生活・雇用に関する支援策の多くが6月末に期限を迎えることに言及。「7月以降の生活困窮者に対するさらなる支援への政治決断が求められている」と強調し、予備費などを活用した速やかな支援策の拡充を求めている。

無利子で生活資金を借りられる緊急小口資金などの特例貸し付けについては、7月以降の新規受け付けの継続に加えて、業務を担う社会福祉協議会の負担軽減などを要請した。その上で、限度額に達しているなどの理由で同貸し付けを利用できず、生活保護またはそれに準じる水準にあるものの、さまざまな事情で生活保護を受給していない困窮世帯を対象に、特例的な支援金を給付するよう提案。この給付によって、就労や生活保護受給への円滑な移行を支援するよう訴えた。

また、家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給特例の申請や、企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金の特例について、7月以降の継続を要望。生活保護の柔軟な対応の継続も促した。

このほか▽生活支援のための手当を受給しながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の拡充▽孤独・孤立対策の一環で設けられたNPOなど民間団体への助成金の継続▽子ども食堂・子ども宅食への政府備蓄米の無償交付の拡充――なども求めた。

提言は、公明党の新型コロナ感染症対策本部(本部長=石井啓一幹事長)、雇用・労働問題対策本部(本部長=山本香苗参院議員)、生活支援プロジェクトチーム(座長=同)が連名で申し入れた。

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