発注元の大企業が下請けの中小企業に対し、代金の支払い猶予など無理な要求を突き付ける「下請けいじめ」。これは是正すべき、あしき慣行である。

政府は来月にも、下請け取引に関する基準を改める方針だ。具体的には、製造に必要な金型などの代金を発注側が60日以内に下請け企業に支払うよう明示する。下請け側から一括払いの要望があれば、速やかな支払いに努めるよう求める。

金型などの代金は、2～3年の分割払いにするという取引慣行があるが、支払期間が長すぎて資金繰りに苦しんできた下請け企業は多い。それだけに、今回の基準見直しは朗報となろう。

こうした下請け取引の適正化について政府は近年、公明党の強い主張もあり取り組みを強化しつつある。

例えば、2016年に下請け代金の支払いルールを厳格化した。下請け側への支払いを手形ではなく、原則現金とすることを発注企業に要請。手形を使う場合も、現金化する際の手数料を発注側が負担するよう求めた。

経済産業省によると、下請け企業からの聞き取りの結果、発注企業からの支払い方法が改善した事例が昨年1月から今年8月までに約1000件に上った。政府の対策が着実に効果を上げているといえよう。

また、自動車や繊維など12業種の30団体は、政府の要請を受け、取引適正化を加盟企業に浸透させるための自主行動計画を策定した。こうした取り組みが活発化することを期待したい。

ただ、記録が残らない口頭での発注や、取引価格の根拠を示さないといったケースが、いまだに少なくないことを見過ごしてはならない。下請けに2次、3次業者があるなど取引形態も多種多様であり、引き続き実態の把握に努める必要がある。

この点、大企業が下請けの中小企業に一方的な要求を押し付けていないかを調べる経産省の取引調査員・下請けGメンが、今年度から大幅に増員されたことを評価したい。

現場の実態を的確につかむことは、下請け取引の適正化の流れを一層広げることにつながろう。