改正法には、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえ、「50年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない」と明記された。

また、地方創生における再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大を推進。具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務付けた。市町村にも努力規定として対応を求める。市町村が再エネ発電所を積極的に誘致する「促進区域」を設ける制度を創設する。

太陽光や風力など再エネ発電所の建設について、周辺住民と合意の上、地元の市町村が優良な事業計画と認定した場合の手続き簡素化も盛り込んだ。住民と事業者のトラブルを防ぎ、円滑な合意形成を促進する。

さらに、温室効果ガスを一定量排出する事業者に義務付けられている排出量の算定と国への報告は、電子申請を原則として、公表までの期間を短くし、環境問題を重視する企業に投資しやすい仕組みに変える。

公明党は20年1月の衆参両院の代表質問で、50年までの脱炭素社会の実現を提言。20年9月の菅政権発足時の連立政権合意においても要望し、「脱炭素社会の構築に努める」と明記されるなど、政府の決断を強く後押しした。

官民で共有し対策進める

東京大学未来ビジョン研究センター　高村ゆかり教授

今回の改正では、「2050年までのカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現」を基本理念として明記したことで、国や自治体、さらには国民、事業者などあらゆる主体が、めざすべき社会像と目標を共有し、対策を進めやすくなる。公明党が脱炭素社会の実現を政府に訴えてきたことが後押しとなった。

また、市町村が、脱炭素化事業の促進区域を指定し、地域共生型の再エネ導入を進めることができるようになる。地域の脱炭素化に加えて、災害時などのエネルギーの確保や雇用創出の機会にもなるだろう。区域指定や事業認定が活用されるよう、国や都道府県による市町村への人や資金などの支援や、地域共生型の再エネ事業に、例えば、送電線へのアクセスや再エネ買取制度でも便宜が図られるような施策をお願いしたい。