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RPA（パソコン自動処理）導入
市役所の業務 効率化
茨城・つくば市
市職員から説明を受ける小野市議（右）
茨城県つくば市は、職員の働き方改革と市民サービス向上の一環として、市役所業務にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、パソコン自動処理）を導入している。全国的に珍しい試み。RPAは、パソコン上でソフトウェアロボットが人に代わって、自動的に情報処理などを実施するシステムで、市がNTTデータグループと共同で研究開発。3カ月間の実証実験後、10月から一部の業務で本格導入を開始した。
働き方改革と市民サービス向上めざす
RPA導入のメリットは、業務時間の短縮と、ミスの少ない的確な情報処理が期待できることだ。これにより、市職員の働き方改革を推進するとともに、他の仕事に費やす時間を確保し、市民サービスの向上につなげるのが目的である。
研究段階では、どの課のどの業務が、RPAで効率化できるかを調査。まず全庁舎の職員に「時間のかかる業務は何か」などのアンケートを実施し、効果が期待できる業務を選定した。さらに、各担当課の課長に対し、業務の内容や量、取り扱う情報・データの種類などの項目を詳しく調べた。その結果、入力・登録作業や確認・照合作業が大幅に時間削減できる効果が見込まれ、市民税課が最もRPA導入にふさわしい課と判断した。
入力時間など8割削減
茨城・つくば市 市民税課5業務の例（1人当たり）
その後、市民税課で3カ月間、新規事業者登録や電子申告の印刷作業など5業務にRPAを導入して実験。市民税課の5業務に要する時間は導入前、1人当たり年間約424時間だったが、システム導入後は約88時間にまで短縮。約8割の時間を削減することができた。
市は今後、他の業務への拡大のため、調査を進めていく方針。市情報政策課では「まずは多くの職員に関心を持ってもらい、RPAの導入に前向きな雰囲気をつくっていきたい」と語っている。
市議会公明党（小野泰宏幹事長）は、RPAシステムの導入を後押ししてきた。今年の6月定例会では小野議員が「RPAにより、業務の時間削減と正確性が上がるので、より多くの業務に適用していくべきだ」と主張した。
RPAの普及に関して小野議員は、「業務時間が削減できることが明らかになったので、職員の理解を深めながら、他の業務への拡大にも尽力していきたい」と語っていた。
