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取り組んでいます 都道府県・政令市議が手記
現場の声をカタチにするため、奮闘している女性議員の手記を紹介します。今回は、竹内孝代・札幌市議、川嶋優子・京都市議、中原淑子・岡山市議です。
就労と保育 一体的サポート制度 実現
札幌市 竹内孝代議員
札幌市は、無就労の子育て女性で就職を希望する方の割合が6割と、他都市と比べて高い実態があります。こうした女性の願いを受け止め、相談支援制度の創設が必要であると粘り強く主張。2018年10月、子育て女性の就労と保育を一体的にサポートする「ここシェルジュ」が開設されました。引き続き、体制強化に取り組みます。
また、市議会公明党として、コロナ禍における社会的に孤立した女性への支援が重要だとして、生理用品の無償配布を要望し、4月から防災備蓄品を活用した配布がスタートしました。今後は「地域女性活躍推進交付金」を活用し、孤立する女性の実態把握と支援体制の強化を進めていきます。
北海道胆振東部地震(18年)の復旧・復興にも力を尽くしています。特に、液状化などにより甚大な被害を受けた清田区里塚地域は、谷間や斜面に土を盛って作られた「大規模盛土造成地」でした。私は、この教訓を踏まえた予防対策の必要性を訴え、市独自の基準による対象地域の調査が開始。防災・減災対策を確実に推進します。
また除雪に関する相談も多く、事業者の人手不足や、玄関前に置かれる雪が課題であるとして、持続可能な除雪体制の整備を議会で主張しました。市は従来の夜間の一斉除雪から、日中の定期除雪を新たに検討する方針を示しました。今後は実現に向けて、尽力していく決意です。
デジタル弱者に必要な支援を
京都市 川嶋優子議員
自身の子育てや介護の経験を生かして、教育と福祉施策の充実に取り組んでいます。
市民相談を受ける中で、ひきこもり状態にある人は経済的困窮、家族の病気や介護など、複合的な問題を抱え、どの窓口に相談すればいいのか迷っている方が多いと感じています。そこで、2019年9月定例会で「どんな悩みも一括して相談できる仕組みづくりを」と訴え、必要な支援に切れ目なくつなぐ、相談窓口の設置に向けて取り組んでいます。
また、デジタル化の推進に向け、あらゆる人がその恩恵を受けられることが大切です。そこで、高齢者らのデジタル弱者が必要な支援やサービスへとつながる仕組みづくりや、Wi―Fiの設置費用を補助する「敬老Wi―Fi」「スタディーW―Fi」といった制度の創設も訴え、粘り強く推進していく決意です。
一方、新型コロナの感染拡大に伴う生活の変化によって、心の病を抱える人が増加しています。そのため、家族や友人といった身近な人が初期対応などを行える「メンタルヘルス・ファーストエイド」(MHFA)の普及など、うつ病対策をはじめ、心のケアに全力を挙げ、市民の命と健康を守る施策を推進します。
さらに、生きづらさを感じる人たちが、その人らしく尊厳を持って生きられ、多様性を認め合える社会の実現をめざし、走り抜いてまいります。
ヤングケアラーの対応に全力
岡山市 中原淑子議員
現在、家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー、きょうだい」への支援に力を注いでいます。きっかけは、障がいのある人の兄弟姉妹でつくる「岡山きょうだい会」と懇談した際、「相談する場所がなく、孤立感を感じる人が多い」との声を聞いたことでした。
2020年11月定例会で私は「ヤングケアラー、きょうだいの実態を把握し、教育や福祉など必要な支援につながるよう、聞き取り調査を行うべきだ」と訴えました。これに対し市側は「関係部局で協議していく」との答弁でした。粘り強く働き掛け、実態調査の実施とともに相談体制の整備などに取り組みます。
また相次ぐ自然災害から、高齢者や障がい者などの“災害弱者”を守る政策が重要です。特に、被災者一人一人が必要とする支援は異なるので、個別の被災状況などを把握し、それに合わせてさまざまな施策を組み合わせ、生活再建まで支援する「災害ケースマネジメント」を推進していきます。
市は20年7月から、さまざまな理由で中学校に通うことができなかった人を対象に「岡山市夜間教室」を設置していますが、社会教育の位置付けで中学校卒業の資格を得ることはできません。国籍や年齢を問わず、多様な学び直しの機会を保障する夜間中学の設置をめざします。今後も「誰ひとり取り残さない」との思いで、誠実な対応を心掛けてまいります。