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防災会議で対策強化
党静岡県女性局
各自治体の防災対策について意見交換する党静岡県女性局のメンバー=10月13日 静岡市
防災・減災対策のさらなる充実が求められる中、公明党静岡県本部女性局(局長=早川育子県議)はこのほど、同女性局所属議員で構成する「女性防災会議」を開催し、意見交換を行いました。同県の女性議員が進めている取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
小中学生に「防災ノート」 浜松市
公恵 党静岡県女性局は10月13日、女性防災会議を開きました。
友美 公明党は、女性の視点を生かした防災対策を進めてきたのよね。
明子 そうよ。2011年の東日本大震災発生後、党女性防災会議(議長=山本かなえ参院議員、参院選予定候補=比例区)が設立されたわ。党の女性議員が中心となり、調査を行って政府に提言をしたり、各自治体の防災会議において女性委員の登用を推進したりしたわ。
公恵 静岡県においても、こうした取り組みや、議員が中心となって行う防災講座の開催などを続けてきました。その上で、同県は東海地震で大きな被害を受ける可能性が指摘されてきた経緯があることに加え、党が先に開いた全国大会で「防災・減災・復興を政治の主流に」との方針を確認したことを重視。党県女性局として対策の強化に向けて情報の集約と意見交換を行うため、10月13日に女性防災会議を開きました。
友美 どんなことが報告されたの?
明子 会議に先立ち、女性局の議員は各地の防災会議における女性委員の人数や避難所の数、避難所ごとの運営マニュアルの策定状況などを調査。その内容を報告したわ。さらに、各地で進めている対策についても報告したのよ。
友美 どんな対策が進んでいるの?
公恵 静岡県では今年2月、県と県助産師会の災害時における母子支援協定が締結されました。3月には湖西市と同助産師会との協定も結ばれ、他の自治体にも広がろうとしています。
友美 協定の目的は?
明子 災害時に妊産婦や乳幼児が安心して健康相談や応急救護が受けられるようにするためのものよ。湖西市で締結された協定によると、(1)避難所や自宅における妊産婦の健康管理や相談支援(2)救護所での妊産婦への応急救護(3)妊産婦を医療機関へ搬送するかどうかの判断(4)分娩介助や前後措置――などの活動が災害時に行われることになったのよ。
友美 妊産婦が専門家にケアしてもらえるのは安心ね。
公恵 浜松市では、市教育委員会が学校の防災教育で使用する教材「防災ノート」を作成。今年度から市立の小中学校に通う全ての子どもに配布しました。
友美 どんな内容なの?
明子 子どもの発達段階に応じて小学校1~2年、3~4年、5~6年、中学生向けの4種類があるわ。小学校1~2年向けでは地震発生時にまず頭を守ることを強調しているほか、3~4年生向けでは学校が指定している避難場所の確認を求める記述があるの。5~6年生向けでは通学路の防災マップを作成するページもあるわ。
友美 小さなうちから、いざという時の備えを学んでおくことは本当に大切ね。
母子避難所の設置を準備 富士市
公恵 避難所の充実を進めている地域もあります。富士市では、災害時に母子避難所を設置する準備が進められています。過去の災害では、母親が「子どもが泣くと迷惑になる」などの理由で避難所に行くことをためらったケースがありました。母子避難所は妊産婦や乳幼児を専門に受け入れて適切なサポートを行うものです。
明子 小山町では断水時の授乳用のための「使い捨て哺乳ボトル」を全避難所に整備、三島市では防災会議の女性委員が35人中8人と高い比率を確保するなど、各地でさまざまな取り組みが進んでいるわ。
公恵 同県女性局は、メンバーが防災会議で共有した内容を今月から来月にかけて開かれる地方議会定例会の質問に生かしていくほか、今後、女性局として県に要望を行うことを検討しています。
友美 公明党がネットワークの力を発揮して、地域の防災対策が進んでいくことに期待するわ。