政府は4月下旬、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける途上国を支援するため、中南米とアフリカの31カ国を対象に約3900万ドル（約42億円）の緊急無償資金協力を決定した。各国のワクチン接種体制を構築するため、保冷設備や運搬用車両などを提供し、「コールドチェーン（低温物流）」の整備に協力する。

政府は3月9日にも、アジア太平洋地域の25カ国を対象に同様の資金協力を決定し、支援を開始している。これを踏まえて、公明党の佐藤茂樹氏は、同月19日の衆院外務委員会で、「アフリカや中南米、中東諸国など、他の途上国にも、ニーズがあれば、ちゅうちょなく支援の対象国を拡大していくべきだ」と主張。茂木敏充外相は「それぞれの国のニーズや外交上の意義を考えながら、対象をどうしていくか検討したい」との考えを示していた。

途上国の隅々にまでワクチンを行き渡らせ、一人一人に届けるための今回の支援は、全世界に公平にワクチンを供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」の取り組みを補完するもの。COVAXについて、公明党は昨年8月、日本の早期参加を政府に提言。これを受けて、日本が先進国の中でいち早く参加を表明したことで、参加国は191カ国・地域まで広がっている。