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都議選勝利へ 党幹部は訴える
雇用、生活公明が支える
子育て世帯5万円給付早く
竹内譲政調会長
東京都議選の情勢は厳しい。公明党予定候補は、都政改革を進める上で、十分な力を備えている人たちばかりだが、選挙は甘くない。何としても公明党が勝利し、コロナ禍収束へ政策を強力に実行していきたい。
今、国民の最大の関心事は、新型コロナウイルスへの対応であり、特にワクチン接種だ。日本は米製薬会社ファイザーやモデルナ、英アストラゼネカの3社から、全国民分を超える計3億6400万回(1億8200万人)分のワクチン供給を受けることが決まっており、日本に順次届いている。65歳以上の高齢者が7月末までに2回接種できる分のワクチンは十分に確保できている。どうか安心してほしい。さらに来年分として、モデルナや米ノババックスから2億回分の契約を結びつつあるところだ。この点でも、安心してもらいたい。
コロナ禍にあって今、生活が大変な人が多くいる。こうした中、政府は休業要請に応じた飲食店への協力金や、飲食店の取引先などを支援する一時支援金、休業手当を補助する雇用調整助成金を支給している。生活資金を提供する緊急小口資金や総合支援資金の特例貸し付け制度もある。これらは全て公明党の推進によるものだ。
さらに、低所得の子育て世帯を支援するため、公明党の提案で、ひとり親世帯を対象に子ども1人当たり5万円を給付している。住民税非課税のふたり親世帯も対象で、7月末までには大半の世帯に給付できるようにしたい。就労支援では、月10万円の手当などを受け取って職業訓練を受講できる「求職者支援制度」をつくった。積極的に活用してほしい。
公明党はコロナ禍から生活、雇用、事業を守り抜く、大衆のための政党であることを強く申し上げたい。