公明党の自動車問題議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫幹事長）は26日、衆院第1議員会館で、日本中古自動車販売協会連合会（JU中販連）など自動車関連5団体から、来年度の税制改正などについて要望を受けた。

JU中販連の武藤孝弘専務理事らは、来年10月の消費税率10％への引き上げに伴う中古車需要対策として、「保有時の税負担を軽減してほしい」と主張。利用開始から13年を超える自動車のユーザーに対し、自動車税などを引き上げる「課税重課」を廃止するよう求めた。斉藤会長は「要望実現に努める」と応じた。