東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は26日、都庁内で、年末や年度末に向けて高まる中小企業の資金需要や、都民の雇用不安への対応について、小池百合子知事宛てに緊急要望書を提出した。藤田裕司産業労働局長が応対した。

東村幹事長は、中小企業の資金繰りを支えるため、都の制度融資による適切な対応や、経営相談、金融相談の態勢強化を訴えた。また職場の解雇や雇い止め、退職などの問題に直面した都民の相談態勢を充実させるよう求めた。

藤田局長は「できる限りの対策を万全を期して実施していく」と述べた。