自民、公明の与党両党と日本維新の会は26日午後、外国人材の就労拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、国会内で各党の国会対策委員長らが協議し、地方の人手不足に配慮した制度の運用確保などに向けた修正で合意した。公明党から高木陽介国対委員長、「新たな外国人材の受入れ対策本部」の赤羽一嘉本部長（衆院議員）が出席した。

自公維3党は、外国人材の受け入れを希望する業種での運用方針について、働き手の不足状況に加え、地域の状況も勘案するよう修正。就労する地域が大都市圏などに過度に集中しないよう、必要な措置を講ずるとの努力規定も追加した。

また、日本人との交流促進へ支援を行うことを法案に明記。在留カード番号の活用などで、適正な在留管理の方策を検討することも盛り込んだ。

さらに、地方自治体の負担が増すため、自治体を適切に支援することを確認。見直し規定は法施行の3年後から2年後にした。

修正案はこの後、自公維3党共同で提出された。