趣旨説明する浮島氏＝２１日　衆院文科委

衆院文部科学委員会は21日、自民、公明、立憲など5党共同提案による「教育職員による児童生徒性暴力防止法案」の起草案を成案とし、委員会提出の法案とするよう求める動議の採決を行い、全会一致で可決した。

同法案は、教員がわいせつ行為などで懲戒免職になっても3年で免許が再取得できる現行制度の課題に対応するため、免許を授与する都道府県教育委員会に再免許授与の可否を判断する裁量を認めることなどが柱。自民、公明両党の与党ワーキングチームが法案を取りまとめた。

採決に先立つ趣旨説明で公明党の浮島智子氏は、教員による性暴力について「児童生徒に対し生涯にわたって回復しがたい心理的外傷などの影響を与えるものであり、決して許されるものではない」と強調。再免許の授与については、加害者の更生の度合いや被害者の心情などを踏まえて総合的に判断されることを挙げ、「適格性を有しない教員が再び教壇に立つことを防ぐ」と訴えた。

同法案は来週にも衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。