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「訪問接種」方針早く
移動困難な人へ配慮を
記者会見で石井幹事長
公明党の石井啓一幹事長は21日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種について、「寝たきりの高齢者など会場に出向けない方への訪問接種で、厚生労働省が各市区町村に対し具体的な実施方法や好事例などを早急に示してもらいたい」と力説した。
その上で、今後の64歳以下の接種でも、要介護者や重度の障がい者に対し「市区町村などで訪問接種の体制が構築できるようにしてもらいたい」と強調した。
新たに米英2社の新型コロナワクチンが特例承認されたことには、「円滑かつ迅速なワクチン供給を推進してきた公明党として歓迎したい」と評価。ワクチン接種歴を証明する渡航者向け「ワクチンパスポート」では、経済界の要望を踏まえ、早期導入へ政府が議論を進めるよう訴えた。
緊急事態宣言の対象に沖縄県が新たに追加されることには、「新規感染者数が多く、やむを得ない。酒類提供停止など、より厳しい対策で感染を抑え込んでほしい」と述べた。
有罪が確定し、当選無効となった国会議員の歳費返還に向けては、憲法の規定を踏まえて立法作業に入る考えを示し、法案の骨子を早急にまとめると語った。
性的指向や性自認を理由とする差別は許されないとの基本理念を定めた法案の意義については「LGBT(性的少数者)への理解を促し、多様性を受け入れる環境づくりを進める上で重要だ」と述べ、今国会で成立をめざす考えを示した。