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2021年5月21日

周知と丁寧な対応を

中小事業者向け「支援金」巡り 
党合同会議が政府に要望

事業者支援策で政府側と意見を交わした党合同会議=20日 衆院第1議員会館

公明党の一時金等中小事業者等支援チーム(座長=浜田昌良参院議員)と経済産業部会(部会長=中野洋昌衆院議員)は20日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、緊急事態宣言発令などで影響を受けた事業者への支援策について政府側から説明を受け、意見を交わした。

席上、経産省側は、飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売り上げが半減した中小事業者向けの「一時支援金」について、5月31日までとした書類提出期限を2週間程度延長すると報告。また、4月以降の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の影響で売り上げが減少した中小事業者向けの「月次支援金」について、6月中下旬から申請の受け付けを開始すると述べた。

浜田座長は、要件を満たす事業者に支援金がきちんと行き届くよう「積極的な周知と丁寧な対応をお願いしたい」と要望した。

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