講演する山口代表＝26日　都内

公明党の山口那津男代表は26日昼、都内で開かれた共同通信社「きさらぎ会東京11月例会」で講演し、「連立政権における公明党の今後の役割」について、大要次のような見解を述べた。

教育の無償化に消費税収
多国間主義へ日本がリード

【公明党の役割】

一、自公連立政権が発足して5年11カ月になる。政治を安定させた上で、果断に内政、外交の諸問題に挑戦するのが自公政権の決意であり、そこで果たす公明党の役割は必要不可欠だ。改めて公明党の特長を3点申し上げたい。

一、一つは、党員、議員が全国でネットワークを形成している点だ。2018年度補正予算に盛り込まれた公立小中学校のエアコン設置は、これまでの地方議員の積み重ねがあった取り組みだ。国と地方が連携し、現場の声を予算や法律に反映させ、その後も改善していく「政策のサイクル」を実現しているのが公明党のネットワークの力だ。

一、二つ目は、絶えず国民の声やニーズを捉える努力をしながら、たとえ一人の小さな声であっても、きちんと受け止めて対応していく「大衆とともに」の立党精神が生きている点だ。その立党精神を胸に、これまでも在日米軍基地総点検などの運動を繰り広げ、今年は「100万人訪問・調査」運動を展開し、浮き彫りになった地域や企業の課題解決に取り組んでいる。

一、三つ目は、生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義の理念を共有し、「平和の党」「福祉の党」として確立されている点だ。この観点から今は、風疹流行の兆しがあることから、政府に対し18年度第2次補正予算での対応を求めている。こうした公明党の三つの特長は、日本の政党にとって極めて重要な機能だ。

【消費税対策】

一、恒久的な施策として、増収分の使途変更による教育費負担の軽減と、消費者の痛税感を和らげる軽減税率を実施する。その上で、一時的な需要の変動を乗り越えるための平準化対策では、低所得者を中心に飲食料品以外の生活必需品に対する支援が必要だ。党としては、効果が高いプレミアム付き商品券について、0～2歳の子を持つ子育て世帯も対象に含め、商品券の額面を小口にするなど使い勝手の良さも考慮して提案した。

【外交課題】

一、安定政権の下、外交に果敢に取り組み、国際社会で日本の存在感を高めてきたのが自公政権だ。世界で対立や分断をあおる思想が広がる中、対話と協調による多国間の協力、国際協調主義の推進こそ日本の国益を実現する。

一、そのために、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期妥結など日本が多国間協力のリーダーでなければならない。また、多国間で安全保障について対話ができる枠組み、対話のチャンネルを日本が主導してつくることが模索されてもいいのではないか。