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2021年5月21日

新型コロナ暮らしを守る 雇調金特例 6月末まで延長

売上減、時短協力に支援 
飲食店などに休業手当を最大全額助成

コロナ禍で事業活動の縮小を余儀なくされた企業の雇用を維持するため、企業が休業手当を支払って従業員を休ませた際の同手当の一部を国が補?する雇用調整助成金(雇調金)。公明党の推進で、4月末までだった特例措置が6月末まで延長されました。売り上げが大きく減った全国の企業や、緊急事態宣言対象地域・まん延防止等重点措置地域の飲食店などに適用されます。

雇用調整助成金の特例措置

雇調金の特例措置では、今年1月8日以降に従業員を解雇せず、休ませるなどした一定の事業者に対し、休業手当の最大全額(従業員1人当たり日額上限1万5000円)を助成します。解雇があった場合の助成率は80%となります。

この特例の対象となる事業者は▽休業からさかのぼって3カ月間の売り上げ平均が、前年か2年前の同時期と比べて30%以上落ち込んだ全国の企業▽緊急事態宣言地域や、まん延防止等重点措置地域で休業や営業時間短縮の要請に応じた飲食店、イベント事業者など――です。

その他の企業については、中小企業は最大で休業手当の90%(1人当たり日額上限1万3500円)、大企業は同75%(同)が助成されます。

公明リード 7月以降の継続も提案

雇調金を巡って厚生労働省は、特例措置を5月から段階的に縮小する方針でしたが、公明党が政府への提言などで「業況が厳しい企業や感染拡大が続いている地域では引き続き特例の維持を」と主張。5月以降も十分な水準を確保するよう求めていました。

その上で、公明党の竹内譲政務調査会長は20日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、雇調金について「現下の状況を見る限り、7月以降も延長が必要」との認識を表明。政府に申し入れを行う意向を示しました。

休業支援金も

勤務先から休業手当が支払われない個人が申請できる休業支援金については、緊急事態宣言地域・まん延防止等重点措置地域の飲食店従業員などを対象に、特例として5~6月も4月末までと同様、休業前賃金の80%(日額上限1万1000円)を支給します。その他の地域の場合、5~6月の支給は休業前賃金の80%のままとしますが、日額上限を9900円に引き下げます。

問い合わせは各コールセンターへ

【雇調金】0120-60-3999(午前9時~午後9時、土日祝日含む)

【休業支援金】0120-221-276(午前8時30分~午後8時、土日祝日は午後5時15分まで)

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