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2021年5月21日

コロナ患者 郵便投票可能に

特例法、今国会で成立めざす 
党政治改革本部

コロナ患者の郵便投票などを巡り議論した党政治改革本部=20日 衆院第2議員会館

公明党政治改革本部(本部長=井上義久副代表)は20日、衆院第2議員会館で役員会を開き、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルスの感染者が国政、地方選挙の際に郵便投票の利用を認める特例法を制定する方針を決めた。

コロナ感染者とその濃厚接触者は療養・待機先からの外出自粛を求められ、選挙の際に投票所に出向くことは難しいとみられている。投票権の行使という課題に対応するため、今後、自民党が取りまとめる法案の骨子を基に議論する。今国会中に成立させ、7月4日投票の東京都議選からの導入をめざす。

同本部はまた、有罪が確定し当選無効となった国会議員の歳費返還を可能とする法改正に向け、「議員は国庫から相当額の歳費を受ける」との憲法の規定を踏まえ、参院法制局と論点を整理。当選無効となった場合に相当額の歳費などの返還を義務付けるほか、逮捕・勾留時には歳費支給を停止するための具体的な立法作業に入ることを確認した。

会合後、同本部事務局長の佐藤茂樹衆院議員は記者団に対し、今国会の成立へ「骨子を早急にまとめ、各党に提示したい」と語った。

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